企業向け外部メンターサービス
社外の第三者が、従業員の成長と職場定着を支援します
直属上司には話しにくい仕事上の悩み、キャリアの迷い、職場での役割に対する不安。
企業向け外部メンターサービスでは、社外の第三者である外部メンターが、従業員との定期的な1対1面談を行います。
面談を通じて、本人が抱えている課題を整理し、目標設定、行動計画の作成、実行後の振り返りまでを継続的に支援します。
単発の相談対応ではなく、一定の契約期間を設け、従業員の成長、職場への定着、キャリア形成及び組織内での役割遂行を支援する法人向けサービスです。
外部メンターとは
外部メンターとは、企業の外部にいる第三者が、直属上司とは異なる立場から従業員を継続的に支援する仕組みです。
上司と部下という指揮命令関係から離れた立場で面談を行うため、従業員が仕事上の悩みや将来のキャリアについて話しやすい環境を設けることができます。
主に、次のようなテーマを扱います。
- キャリア形成上の課題
- 現在の職務や役割に関する課題
- 職場内のコミュニケーション
- 上司、同僚、部下との関係
- 仕事に対する不安や迷い
- 本人の強みと今後伸ばすべき能力
- 目標設定と行動計画
- 管理職又はリーダーとしての成長
- 職場への適応と定着
- 研修や能力開発に関するニーズ
外部メンターは、従業員に一方的に答えを与えるのではありません。
対話を通じて本人の考えを整理し、現実的に実行できる行動を一緒に検討しながら、その後の実行と振り返りを支援します。
コーチング・カウンセリングとの違い
コーチングやカウンセリングは、外部メンターが従業員との対話を行う際に活用する技法です。
外部メンターサービスは、コーチング又はカウンセリングを単発で提供するだけのサービスではありません。
社外の支援者として対象者との継続的な関係を構築し、仕事、キャリア、職場適応、役割、対人関係及び成長課題を幅広く扱います。
面談で話を聞くだけではなく、次回までの行動課題を設定し、実行結果を振り返りながら、行動の継続と定着を支援することが特徴です。
また、企業との契約に基づき、守秘義務に配慮しながら、面談の実施状況や組織として対応すべき事項を企業担当者へ報告します。
なお、本サービスは医療行為、心理療法又は精神疾患の治療を行うものではありません。医療的な対応が必要と判断される場合は、適切な専門機関の利用を案内します。
主な支援内容
1．定期メンタリング
月1回を基本として、対象者との1対1面談を実施します。
面談は、対面又はオンライン会議システムを利用して行います。
対象者の状況や企業の導入目的に応じて、面談回数を調整することも可能です。
2．現状と課題の整理
現在担当している仕事、職場での役割、本人の強み、困っていること及び今後の課題を整理します。
本人の考えだけでなく、業務上の事実や職場で起きている具体的な状況を確認しながら、取り組むべき課題を明確にします。
3．キャリア形成支援
本人が今後身につけたい能力、担いたい役割及び目指したい働き方を確認します。
企業から期待されている役割と本人の希望を整理し、現実的な成長目標を設定します。
4．目標設定と行動支援
面談で整理した課題を、具体的な行動目標に落とし込みます。
次回面談までに実行する小さな行動を設定し、無理なく継続できる形で実践を支援します。
5．実行結果の振り返り
設定した行動を実行できたか、どのような変化があったか、実行を妨げた要因は何かを振り返ります。
実行できなかった場合も、本人を責めるのではなく、目標や実行方法を見直し、次の行動につなげます。
6．企業担当者への報告
面談内容の守秘に配慮しながら、面談の実施状況、支援の進捗及び組織として検討すべき事項を企業担当者へ報告します。
個人的な相談内容をそのまま企業へ伝えるものではありません。
報告する内容と範囲は、契約時に企業及び対象者へ説明し、あらかじめ確認します。
導入の流れ
1．企業担当者との事前ヒアリング
企業が抱えている人材育成上の課題、外部メンター制度を導入する目的及び対象者の状況を確認します。
2．支援内容と実施条件の決定
対象者、契約期間、面談回数、面談方法、企業への報告内容及び守秘義務の取扱いを決定します。
3．対象者への事前説明
外部メンター制度の目的、面談の進め方、守秘義務及び企業への報告範囲を対象者へ説明します。
4．定期メンタリングの実施
対象者との定期面談を開始し、現状整理、課題設定、目標設定、行動計画及び振り返りを継続します。
5．進捗確認と企業への報告
契約内容に基づき、面談の実施状況及び支援の進捗を企業担当者へ報告します。
必要に応じて、職場環境や育成方法に関する改善提案も行います。
6．契約期間終了時の振り返り
契約期間中の変化、達成した事項及び今後の課題を整理します。
その結果を踏まえ、支援の終了、契約の継続又は別の人材育成施策への移行を提案します。
このような企業に適しています
- 若手職員や中堅職員の定着を進めたい
- 管理職候補やリーダーを計画的に育成したい
- 直属上司以外に安心して相談できる窓口を設けたい
- 上司と部下の面談だけでは把握できない課題がある
- 目標設定や振り返りが形骸化している
- 管理職が部下一人ひとりを支援する時間を確保できない
- 従業員が自分の強みや課題を言語化できていない
- 職場内のコミュニケーションを改善したい
- 離職防止と人材育成を同時に進めたい
- 人事評価制度や目標管理制度を実際の成長につなげたい
実施実績の一例
2024年6月から同年12月まで、企業従業員を対象とする6か月間の外部メンター契約を実施しました。
月1回の1対1面談を基本として、次の内容を取り扱いました。
- 現在の役割と業務上の課題
- 本人の強みと今後伸ばすべき能力
- 職場内の対人コミュニケーション
- 仕事上の目標設定
- 具体的な行動計画の作成
- 実行状況の確認と振り返り
面談の実施後は、守秘義務に配慮しながら、実施状況及び支援の進捗を企業へ報告しました。
企業名及び対象者に関する情報は、守秘義務及び個人情報保護の観点から、委託企業の承諾を得た場合を除き公表していません。
担当者
斎藤達也
ライドオン人材育成研究所 代表
行政書士・人材育成コンサルタント
認定解決志向コーチ®
企業における人材育成、人事評価、目標管理、管理職育成、職場内コミュニケーション及び業務改善を支援しています。
認知・行動療法、カウンセリング、コーチング、組織行動及び人材育成に関する知識と対話技法を活用し、対象者が自ら課題を整理して行動できるよう支援します。
外部メンター業務では、単に相談を受けるだけでなく、企業の人材育成方針を確認したうえで、対象者との継続面談、行動支援、振り返り及び企業への進捗報告を行います。
契約期間・料金
契約期間は、6か月を基本としています。
対象人数、面談回数、面談方法及び企業への報告内容に応じて、個別にお見積りします。
本サービスは、助成金の利用の有無にかかわらず、企業の人材育成、キャリア形成及び職場定着を支援する法人向けサービスとして提供しています。
助成金の活用を検討される場合も、助成金の支給を受けることだけを目的とした形式的な面談は行いません。
企業及び対象者の課題を確認したうえで、実質的な人材育成支援を実施します。
※助成金の支給可否は、事業主の要件、制度の内容、計画認定、実施状況及び労働局の審査によって決定されます。本サービスの契約又は実施によって、助成金の支給を保証するものではありません。
よくあるご質問
面談内容は、会社にすべて報告されますか？
いいえ。
契約時に企業へ報告する内容と範囲を定め、対象者にも事前に説明します。
対象者の個人的な相談内容や、業務と直接関係のない情報を、そのまま企業へ報告することはありません。
ただし、本人又は他の従業員の生命、身体若しくは安全に関わる問題、法令違反又はハラスメントなど、企業として対応が必要な事項を把握した場合は、対象者との認識を調整したうえで企業へ報告することがあります。
カウンセリングだけを行うサービスですか？
いいえ。
心理的な悩みの整理だけでなく、キャリア形成、業務上の課題、職場での役割、対人コミュニケーション、目標設定及び行動の継続を扱います。
必要に応じてコーチングやカウンセリングの技法を活用しますが、外部メンターとして一定期間継続して対象者の成長を支援するサービスです。
オンラインでも実施できますか？
はい。
映像と音声を使用でき、第三者に面談内容を聞かれない環境を確保できる場合は、オンラインで実施できます。
対象者は管理職に限られますか？
いいえ。
若手職員、中堅職員、管理職候補、管理職など、企業の導入目的に応じて対象者を設定できます。
企業への報告書は作成されますか？
契約内容に応じて、面談実施日、実施状況、支援の進捗及び組織として検討すべき事項をまとめた報告書を作成します。
対象者の個人的な相談内容については、守秘義務に配慮して取り扱います。
外部メンター制度の導入をご検討の企業様へ
外部メンター制度は、面談を実施すること自体が目的ではありません。
対象者が仕事上の課題を整理し、自ら行動し、職場の中で成長を継続できる状態をつくることが目的です。
企業が抱えている課題、対象者、面談回数及び契約期間を確認したうえで、導入方法をご提案します。
外部メンター制度の導入については、お問い合わせフォーム又はお電話でご相談ください。
ライドオン人材育成研究所
代表 斎藤達也
電話：06-6556-6384